令和６年度 事業計画書
1 基本方針
１ 基本方針 新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日に５類感染症に移行し、当協会の取り組みも、ほぼ、コロナ禍前の状況に戻ってきた。一方で、ロシアのウクライナ侵攻等による燃油、肥料、生産資材等の価格高騰や、猛暑日・酷暑日が増加する気象状況等、園芸生産における経営面、技術面の課題解決が引き続き求められている。
また、開催が３年後に迫った２０２７年国際園芸博覧会の機運醸成の取り組みや、県内各地での地場産花きの展示ＰＲなど、消費促進の取り組みも重要である。
令和６年度事業の展開に当たっては、ポストコロナの動向を踏まえつつ、省エネ対策など新技術、経営改善につながる情報発信、消費促進や県民の農業理解促進につながる取り組みなどを進めていくこととする。
従来から財務状況悪化に伴う業務の見直し等を行ってきたが、本年度もより効率的、効果的業務運営を進めていくことが引き続き課題となっている。
事務の簡素・効率化と事業の重点化を図りながら、会員団体や関係機関のご理解とご協力を得て、連携を密にして園芸生産者の経営安定と特色ある本県園芸の振興に努め、公益性の高い事業を前向きに推進し、社団法人として社会貢献していくこととする。
２ 事業計画
（公益事業）
（1）園芸振興対策事業
各会員団体等と連携協力し、園芸生産者の経営安定と特色ある本県園芸の振興に向けて、
公益性の高い事業を前向きに推進する。
ア 各種研究会、講習会の企画・運営
イ 県育成品種等の普及促進
ウ 日赤の献血者への花きの提供など、花きの需要拡大に向けた取り組みの推進
エ ジャパンフラワー強化プロジェクト推進事業の推進
花き・植木の生産対策、流通販売及び学校・福祉施設等での花育教室開催などの花き消費
啓発活動推進
オ 2027年国際園芸博覧会の開催に向けた機運醸成の取り組み推進、全国都市緑化かわさき
フェアへの協力等、花き・植木等のＰＲと需要拡大の取り組み推進
（2）園芸関係団体の活動支援
会員団体等が実施する各種研究活動等の支援及び品評会、共進会等を支援する。
ア 園芸関係団体の活動支援
イ 各種品評会，共進会等支援
県花き品評会、県植木品評会、県果樹立毛共進会、県花き立毛共進会等の開催支援
（3）表彰事業
園芸農家の生産技術の向上、本県及び地域の園芸振興等のための各種表彰事業を実施する。
ア 園芸功労賞表彰
本県園芸振興に優れた業績をあげた生産者等に園芸功労賞を授与しその功績を顕彰する。
年間１２ 名程度
イ 各種品評会、共進会入賞者の表彰
会員団体等の主催する各種品評会、共進会入賞者の表彰
（4）果樹原木管理事業
県農業技術センターから県育成果樹原木園の管理業務の受託を行う。
ア 二宮町の旧県園芸試験場の県天然記念物・ナシ原木等園地管理
（一般事業）
（5）種苗普及事業
園芸生産者向けに県登録園芸品種及び一般優良種苗の普及啓発と配布を促進し、
特色ある産地づくりを進める。
ア ナシ「香麗」等県育成果樹の普及と配布
イ 優良一般果樹苗の斡旋配布
ウ ヤポン「八剱枝垂れ」、サルスベリ「ディアルージュ」等県育成緑化木・花き種苗の普及
と配布
エ 優良一般緑化木、花き種苗の斡旋配布
（6） 消費対策事業
県内園芸特産物の消費促進を図るとともに、一般消費者への園芸に関する理解を深めるた
めの各種啓発事業を実施する。
ア 花とみどりのフェスティバル花き展覧会、植木品評会等での展示即売
イ 花育・緑育等の機会を利用した県産農産物の消費啓発活動支援
（法人会計事業）
（7) 関係団体業務の支援と施策・制度、試験研究課題要望等
ア 関係団体業務の支援、各種行事への協賛、協力
イ 農林施策等要望のとりまとめと要請活動
県農林水産団体協議会(事務局・県農協中央会)を通しての国、県への要請
ウ 試験研究課題要望のとりまとめと要請活動
エ 園芸情報の収集と資料の作成配布及びホームページを活用した情報提供
（8） 団体事務局業務の受託
ア 県果樹組合連合会、県花き園芸組合連合会、県植木生産組合連合会の事務局業務の受託
（9) その他、本協会の目的達成に必要な各種事業の実施
令和６年度 収支予算書
・令和６年度 収支予算書
